個人情報保護方針

三菱ＨＣキャピタルグループでは、リスク管理、コンプライアンス（法令遵守）および内部監査等、内部管理体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

このため、お客様の個人情報をはじめとするすべての個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役員・社員一同がこれを遵守することによって、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、利用目的の範囲内で利用・提供を行います。
2. 法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者へ開示・提供することはありません。
3. 個人情報は適正な手段により取得するとともに、利用目的に照らして、必要最小限の範囲・期間で取扱います。
4. 保有する個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理いたします。
5. 取得した個人情報は適切に管理し、不正アクセス・紛失・破棄・改竄および漏洩等を防止および是正するための措置を講じ、十分な安全対策を図ることに努めます。
6. 個人情報の取扱いにあたり、その目的、種類、管理者、開示先などを明示します。
7. 個人情報に関するお問い合わせがあった場合には、当社所定の手続きに基づき本人であることを確認のうえ、法令等に定める場合を除き、遅滞なく開示いたします。開示の結果、当社が保有する個人情報に事実と異なる内容等がある場合には、すみやかに訂正または利用の停止をいたします。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、適切かつ迅速に対応いたします。
8. 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守していることについて説明責任を負うと共に、個人情報保護のための社内規程を定め、社内体制の構築、システム的なセキュリティの確保を行ない、継続的に改善してまいります。

２００２年１２月　４日制定
２０２２年１２月　８日改訂
ＭＨＣトリプルウィン株式会社
取締役社長　畠山　真和

この個人情報保護方針および個人情報保護に関しましては、以下の個人情報の取扱に関するお問合せ窓口までお問合せください。

【個人情報の利用目的について】

当社は、お客様の個人情報を、以下の各号で示す業務の遂行に必要な範囲内で利用させていただきます。

なお、当社は正当な利用目的の範囲内で、第三者に対し、個人情報を委託することがありますが委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督いたします。

1. 業務関連
   1. 人事・給与・福利厚生・教育業務の受託
   2. 庶務・総務・購買業務の受託
   3. 経理・財務・出納業務の受託
   4. 支払代金の請求事務等の受託
   5. 情報処理サービス事業
   6. 資産管理事業
   7. 各種コンサルタント事業
   8. 労働者派遣事業
   9. 公共サービス事業の受託
   10. コンタクトセンター事業
   11. 有料職業紹介事業
   12. 損害保険代理事業
   13. 生命保険募集事業
   14. 農産物の生産・加工・仕入・販売および食料品・飲料販売に関わる事業
   15. 農業等に関する機械・設備・資材の仕入・販売事業
   16. 農業関連フランチャイズ事業および農業関連事業に関わる投資
   17. その他上記に関連または附帯する業務
2. その他
   上記業務のほか、当社が業務を遂行するうえで、以下の目的で利用する場合があります。
   1. 営業活動等により、お取引先様より取得した個人情報
      1. 新商品、サービスの案内
      2. 当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご案内
      3. 顧客満足度調査等のアンケート依頼
      4. お取引様との契約関係の管理
   2. 採用応募者から取得した個人情報
      1. 採用管理、ご連絡
   3. 従業員等から取得した個人情報
      1. 従業員管理、ご連絡

【個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止または第三者提供記録の開示）並びに苦情のお申し出について】

お客様の個人情報の開示等のお申し出につきましては、以下のとおり対応し、申込者等に遅滞なく必要な通知をするものといたします。

なお、開示等の手続の詳細につきましては、下記〔個人情報の取扱に関する開示等並びに苦情等お問い合わせ窓口〕にご確認ください。

1. 開示等請求手続きの対象
   1. 当社が保有するお客様の個人データ
      氏名、生年月日、住所、電話番号、取引の履歴に関する状況等
   2. お客様の個人データに係る第三者提供記録
2. 開示請求できる方
   1. ご本人及び代理人
   2. なお、代理人の範囲は次のとおりです。
      1. 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、補佐人、補助人）
      2. 弁護士
      3. 司法書士
3. 開示請求の受付方法
   1. ご来社または郵送
4. 開示に必要な書類
   1. ご本人確認書類（運転免許証等）
   2. 代理人資格証明書類（代理人の方が依頼される場合）
5. 開示に要する手数料
   利用目的の通知及び開示につきましては、１回のご請求ごとに税込み３００円（郵送料別）をいただきます。
6. 開示等請求への対応
   1. 回答方法
      回答はご本人またはその代理人に電磁的記録の提供による方法、または書面にて通知いたします。
      ただし、代理人によるご請求であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承ください。
   2. 以下に該当する場合は、開示をいたしかねますので、あらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付してご通知申し上げます。また、この場合も所定の手数料をお支払いただきます。
      1. ご本人の確認ができない場合
      2. 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
      3. 所定の申し込み必要書類に不備があった場合
      4. 所定の手数料のお支払がない場合
      5. 開示請求のあった個人情報が、保有個人データに該当しない場合
      6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
      7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. 他の法令に違反することとなる場合
7. 訂正等、利用停止等について
   1. 訂正等
      当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく追加、訂正または削除に応じるものとします。
   2. 利用停止等
      当社は、ダイレクトメールの発送等について、お客様から中止の申し出をいただいたときには、自主的に利用停止等をする措置をとります。
8. 個人情報の開示等並びに個人情報の取扱に関する苦情等のお問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

当社は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員となっております。

当社は、当社で取り扱うすべての個人情報の漏えい等を防止し、適切に管理するため、以下の安全管理措置を講じております。

【基本方針の策定】

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

【個人情報の取扱いに係る規律の整備】

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

【組織的安全管理措置】

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部門による監査等を実施しています。

【人的安全管理措置】

個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

【物理的安全管理措置】

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

【技術的安全管理措置】

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

【外的環境の把握】

外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。